小市民でも簡単に見られる情報とか(基礎情報編)

・議会議事録(自治体から国会まで)

https://kokkai.ndl.go.jp/#/ ここからネット上で検索できる(1947年5月以降を収録)

https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/#/ 明治時代から戦前・戦中を含めた帝国議会の議事録を収録

地方自治体ごとにも存在

例えば

千葉県の県議会議事録 http://wwwp.pref.chiba.lg.jp/pbgikai/dsweb.exe/

岐阜市の市議会議事録 http://www.city.gifu.gifu.dbsr.jp/index.php/

 

政治資金収支報告書

政党・政治家の後援会など、政治活動に関係する資金をやり取りする団体は総務省都道府県選挙管理委員会政治団体として届け出をしなければならないが、その際1年ごとに報告書に資金の出入りを報告する。

総務省に報告する分に関して3年分はhttps://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/ ここから閲覧可能、それ以前のものは官報のバックナンバーから得られる。

都道府県の場合は東京都のようにウェブで公開している場合もあるが、そうでなければ県庁で閲覧するか、都道府県広報を交付請求するかしかない。

 

政党交付金使徒等報告書

https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/ ここから参照できる。5年分見ることができる。

 

行政事業レビューシート

各省庁の事業ごとの予算額と、それが最終的にどこに支払われるかを参照できる。

Google「省庁名 行政事業レビューシート」と検索すればOK

 

・不動産登記事項証明書

全国の土地の情報(建物の大きさ・所有者・取得方法・抵当権の有無・過去の所有者)が得られる。

証明書の取得には、その土地の地番を知った上(法務局の端末で調べるか、電話で聞く)で法務局の窓口へ出向く必要がある。

 

・EDINET https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/

主に上場企業が開示を義務付けられた報告書類をまとめて検索・ダウンロードできる。

有価証券報告書:半期ごとに更新される、株式会社の主要な情報が載っている

大量保有報告書:個人や法人が上場会社の5%以上を保有した場合に記入帳に提出する書類

など

 

NPO法人情報提供システム

https://www.npo-homepage.go.jp/

内閣府のサイト

ここでNPOの基礎情報を入手することができる。更に詳しい情報が欲しい場合はそのNPOの管轄都道府県の県庁で閲覧することができる。

同様に社会福祉法人

https://www.wam.go.jp/wamnet/zaihyoukaiji/pub/PUB0200000E00.do  から基本的な情報を得ることができる。

 

・建設業者・宅建業者等企業情報検索システム

建設業者や宅地建物取引業者https://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN/から検索できる。

 

・公共事業や物品購入の情報

中央省庁や地方自治体が工事や委託事業、物品などの入札の記録は「各省庁 or 地方自治体 調達情報」と検索すれば出てくる。更に詳しい情報、例えば入札する物品の説明書や仕様書などは情報公開請求で入手する。

 

国会図書館本館・国会図書館京都分館

行きたい…特に京都の別館は本館より人が少ないだろうし、一度行ってみたいね(アクセスはちょっと悪いけど……)

 

・訴訟記録

民事訴訟は裁判所の記録係で閲覧申請所を記入することで閲覧できる。ただし事件番号で請求するので予め事件番号を知っておく必要がある。

 

参考文献はこの本

 

 

本当はもっと詳しく調べてみたかったけど、今回はこれくらいで…勘弁